1995年の日本へ：出生減の芯は結婚の先送りだ

1995年末に公表されていた最新の1994年のデータでは、出生数は約124万人、合計特殊出生率は1.50だった。出生数は1973年より約41%少ない。出生率は前年の1993年より少し上がった。

婚姻件数は1972年から1987年に約37%減り、出生数も1973年から1987年にほぼ同じ幅で減った。一方、1987年から1994年には婚姻件数が約12%増えたのに、出生数は約8%減った。1993年に婚姻件数が前年より増えた翌年の1994年には、出生数も前年より増えた。

1994年の合計特殊出生率は日本が1.50で、スウェーデン・アメリカ・フランス・韓国より低く、ドイツより高かった（日本以外は世界銀行の値）。同じ年の女性の労働参加率（世界銀行が載せるILOの推計）は日本が約50%で、スウェーデンとアメリカは日本より高く、フランス・韓国・ドイツは日本より少し低かった。この並びだけでは因果は分からない。

スウェーデンの合計特殊出生率は1983年から1990年に大きく上がり、その後1994年にかけて下がった。下がった時期には、失業率が1991年の約3%から1994年の約10%へ上がっていた。ドイツの出生率は1970年代前半に大きく下がり、1975〜94年の20年間は平均1.38の低い水準にとどまった（いずれも世界銀行の値）。

1995年末までにあった主な対策は次のとおり（出産育児一時金と育児休業給付の所管は推定）。3歳未満の子への児童手当は、1人目・2人目で子1人あたり月5000円（1992年1月施行の改正）。1994年10月に出産育児一時金ができた。1994年12月には厚生・大蔵・自治の3大臣の合意で緊急保育対策等5か年事業が決まり、3歳未満の子の保育を1999年度までに60万人へ増やす目標を置いた。これとは別の決定として、同じ12月に文部省・厚生省・労働省・建設省がエンゼルプランを策定した。1995年4月には雇用保険の育児休業給付が始まり、復帰後の分と合わせて賃金の25%が支給される。

答え合わせ（出生率）：2025年の実績は1.14で、4つのシナリオのどの見込みよりも低かった。AIが最も起こりやすいとみたA（約1.38）は大きく外れた。道筋もどのシナリオとも違い、2005年にかけて下がり、2015年にいったん戻った後、2025年に再び下がった。Aの手本にしたドイツも、Cの手本にしたスウェーデンも、2024年は約1.4だった（世界銀行の値）。

答え合わせ（出生数）：2025年の出生数は約67万人で、1994年より約46%少なかった。最も近かったのはシナリオD（約70万人）で、A・B・Cは多すぎた。親になる世代の仮定は、1995〜2000年の実際の出生数とほぼ合っていた。実際の2025年の出生率をAと同じ方法に当てはめると約67万人となり、実績に近い。外れの大部分は出生率の見込みから来ている。