出生数は30年で4割超減った。少子化対策は結婚の「入口」から

日本の出生数は1995年の約119万人から2025年には約67万人に減り、減少率は約44%だった。

婚姻件数は1995年の約79万件から2025年には約49万件に減り、減少率は約38%だった。

合計特殊出生率は1995年の1.42から2005年にかけて下がり、2015年に1.45まで戻ったあと、2025年は1.14だった。

同じ年の出生数と婚姻件数を比べた目安は、1995年の1.50から2025年には1.37に下がった（夫婦が持つ子どもの数そのものではない）。

1995年から2024年にかけて、65歳以上の人口の割合は約15%から約30%に上がった。女性の労働参加率も上がり、2024年は約56%だった。

内閣府所管の一般会計の決算額は2015年度の約2.7兆円から2024年度には約4.8兆円に増えた。ただし2023年にこども家庭庁が設置されるなど、この間に所管の範囲が変わっているため、この増え方をそのまま子ども政策の支出の伸びとは読めない。