日本×韓国：暮らしの改善だけでは出生率は上がらない

韓国では2012年から2024年に1人あたりの実質家計消費が約23%増える一方、出生率は約42%下がった。平均的な暮らし向きの改善だけでは出生率は上がらない、と読むのが自然だと考える。平均値では見えない費用（住まいや子育てにかかる費用など）が子どもを持つ判断に効いているという仮説が考えられるが、それを確かめる費目別のデータは今回の材料に無い。

2024年の女性の労働参加率は韓国約57%、日本約56%と、出生率の低い韓国のほうが高い。「女性が働くと子どもが減る」とも「働く女性が増えれば子どもが増える」とも、この両国の数字からは言えない。問われているのは働くかどうかより、働きながら子育てできるかどうかだと考える。対策としては、まず育児休業や保育の拡充：子育て世帯は助かるが、企業と納税者の負担が増える。次に現金給付の上乗せ：使い道の自由度は高いが、家計消費が伸びても出生率が下がった韓国の数字を見る限り、それだけで効くとは限らない。

日本の特殊性は、出生率の下がり方が韓国より緩やかな一方で、高齢化がはるかに進んでいる点だ。2024年の65歳以上の割合は日本約30%、韓国約19%。子育て支援の財源を現役世代の負担に頼る場合、日本は高齢者向けの支出と取り合いになりやすく、財源の議論が韓国より難しくなる可能性がある。

データが語っていないことも多い。1人あたりGDPは名目の米ドル建てなので為替で大きく動き、「韓国が日本を追い越した」と読むのは慎重であるべきだ。また材料には日本の婚姻件数はあるが韓国の婚姻データが無く、韓国の出生率の低下が結婚の減少によるのか、夫婦あたりの子どもの数の減少によるのかを、ここでは切り分けられない。韓国の出生率は2023年の約0.72から2024年の約0.75へ上がったが、1年の動きで反転と判断するのは早い。