【予測】食料品の消費税を1%に。値段は下がりうるが出生への効果は見えにくい

税率の引下げ分が店頭価格に反映されれば、2027年は食料品の価格が下がり、物価上昇率は2025年の3.2%より低くなる可能性がある（食料品の物価全体への比重や、減税分が価格に届く割合は材料に無く、この段は推測）。2年間の臨時措置が終わって税率が戻る場合は、その時点で価格が上がり直す可能性がある（2年後の税率は材料に無く、戻ることは仮定）。

小麦・コメ・とうもろこし・原油の国際価格の上昇が続けば、輸入に頼る食料の価格が上がり、減税の効果が打ち消される可能性がある。その場合、2027年の物価上昇率は2025年の3.2%から大きくは下がらない可能性がある（国際価格が日本の小売価格に波及する大きさや時期は材料に無く、どこまで打ち消されるかは推測）。

どちらのシナリオでも、2年間の臨時の減税が結婚や出産の判断を大きく変える経路は、このデータでは見えない（推測）。出生数は2016年の約98万人から2025年には約67万人に減っており、2027年も減少が続く可能性が高い。